コラム
会社設立

【完全ガイド】個人事業主から法人成り！会社設立の費用・手順から節税のポイントまでプロが解説

公開日：2026.06.15

1. 個人事業主が法人化（法人成り）すべきタイミングとは？

1-1. 売上1,000万円が目安と言われる理由

「売上1,000万円」「利益500万円」という目安がよく語られますが、純粋な税負担の比較だけでは、利益2,000万円前後まで法人化のメリットが出にくいというのが実態です（詳細は次項の比較表を参照）。それでも法人化を検討すべき税制上の根拠は以下の通りです。

① 消費税の免税メリット

個人事業主として売上1,000万円を超えた翌々年から消費税の納税義務が発生します。法人化することで最大2年間の免税期間を再取得できる可能性があります。

消費税の節税効果は「売上消費税」から「仕入税額控除（経費の消費税）」を差し引いた金額です。たとえば年間売上1,200万円（税込）・経費500万円（税込）の場合：

売上にかかる消費税（1,200万円 ÷ 1.1 × 10%）約109万円

仕入税額控除（500万円 ÷ 1.1 × 10%）約45万円

免税による節税効果（概算）約64万円／年

※ 経費率が高い業種ほど節税効果は小さく、経費の少ないコンサルタント・フリーランス等ほど効果が大きくなります。

② 所得税と法人税の税率逆転

個人の所得税は累進課税で、課税所得が900万円を超えると税率33%（住民税10%を含めると約43%）に達します。法人の実効税率は、所得800万円以下の部分について約23%（法人税15%・地方法人税1.5%・住民税割2.6%・事業税3.5%・特別法人事業税1.5%の合算、事業税損金算入後）となります。所得800万円超の部分は法人税率が23.2%となり実効税率は約33〜34%となります。

ただし後述の比較表の通り、個人は青色申告特別控除（65万円）と基礎控除（48万円）の合計113万円が課税前に差し引かれるため、利益が同じでも個人の方が課税所得は小さくなります。この効果があるため、単純な税率比較よりも個人が有利な水準が長く続きます。

③ インボイス制度（2023年10月〜）との関係

課税事業者である取引先は、免税事業者（インボイス非登録）への支払いについて仕入税額控除ができなくなりました。これにより「消費税分の値引き要求」や「取引打ち切り」のリスクが現実化しています。法人化と合わせてインボイス登録の要否を必ず検討してください。

⚠ 注意：免税期間の条件

法人設立初年度の消費税免税は「資本金1,000万円未満」かつ「特定期間（設立後6ヶ月間）の売上・給与が1,000万円以下」が条件です。インボイス登録事業者となる場合は免税メリットが打ち消されるため、顧問税理士と相談の上で判断してください。

したがって、売上が1,000万円、あるいは利益が500万円を超えた段階で法人化を検討すべきと言えます。

1-2. 利益別シミュレーション：個人 vs 法人比較表

役員報酬なし・同一利益で税負担を比較します。個人は青色申告特別控除65万円＋基礎控除48万円（計113万円）を適用した課税所得で計算。

法人は均等割・税理士費用を除いた純粋な税負担の比較です。

⚠ この表から読み取れること

純粋な税負担の比較だけでは、利益1,500万円でもほぼトントンです。固定費（均等割＋税理士費用の最低ライン）を加味すると、実質的なメリットが出始めるのは利益2,000万円前後が目安となります。

ただし、この表は「役員報酬なし・個人とまったく同じ利益構造」という最もシンプルな前提です。役員報酬の設定・社宅・日当・退職金積立などの法人ならではの節税策を組み合わせることで、より低い利益水準でもメリットを出すことが可能です。利益1,000〜1,500万円のゾーンで法人化を検討する場合は、これらの対策をセットで設計することが重要です。

⚠ 均等割は赤字でも変動する固定税

法人市民税・県民税の均等割は、利益の有無にかかわらず毎年発生します。最低ラインは自治体によって異なりますが年間7万円前後〜となり、従業員数や資本金の規模に応じて区分が上がります。横浜市では神奈川県みどり税（4,500円）も加わるため年間7万4,500円〜が最低ラインです。売上ゼロの年でも納税義務があります。

1-3. 取引先の拡大や採用強化を目指すタイミング

税務面だけでなく、ビジネスの成長戦略として法人化が有効な局面があります。

大手企業との取引開始を目指すとき	コンプライアンスの観点から「法人のみ」との取引を要件とする企業は少なくありません。法人格の有無が商談の入口で障壁になるケースが多くあります。
優秀な人材を採用したいとき	求職者、特に20〜30代は「社会保険完備」を重視する傾向があります。厚生年金・健康保険が完備された法人は求人媒体での訴求力が高まります。
個人でも社会保険への加入は可能	個人事業主であっても従業員を5人以上雇用する場合は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。5人未満でも任意加入できます。ただし事業主本人は加入できないため、自身が厚生年金に加入したい場合は法人化が必要です。
金融機関からの借入で有利になる	法人は毎期決算書を積み上げられるため、実績に基づく融資枠の拡大や金利条件の改善につながるケースがあります。法人向けの信用保証制度や政策融資メニューも活用しやすくなります。
資金調達の幅を広げたいとき	株式発行による資金調達（エクイティファイナンス）は法人格がなければ利用できません。将来的な外部資本の受け入れも視野に入れるなら早期の法人化が有効です。

2. 個人事業主を法人化するメリット・デメリット

2-1. 法人化のメリット：節税効果と社会的信用の向上

前項の比較表は「役員報酬なし」という最もシンプルな前提です。

法人ならではの節税策を活用することで、より早い段階でメリットを出すことができます。

役員報酬と給与所得控除	経営者自身への報酬を「役員報酬」として設定することで給与所得控除が適用されます。たとえば役員報酬600万円の場合、給与所得控除額は約164万円となり、この分の所得が非課税扱いになります。
赤字の繰越期間が10年に	個人事業主の繰越控除は3年ですが、法人は最大10年間、赤字を翌年以降の黒字と相殺できます。創業初期の先行投資が多い時期に特に有利です。
出張日当（旅費規程）	法人は旅費規程を定めることで、出張時に「日当」を支給できます。日当は給与ではないため役員・従業員側で課税されず、法人側では全額損金算入できます。社長が月に数回出張するだけでも年間数十万円の節税効果が出ることがあります。
社宅制度	法人が物件を借り上げて役員・従業員に社宅として提供することで、家賃の大部分を法人の経費にできます。個人が自分で払う家賃は経費にならないため、実質的な手取りを増やすことが可能です。役員社宅の活用は節税策の中でも効果が大きいと言われています。
生命保険の活用	法人契約の生命保険の保険料は、一定の要件のもとで損金算入できます。万が一への備えと節税を同時に実現できる手段ですが、2019年以降は取り扱いが見直されており、商品・契約内容によって損金算入割合が異なるため専門家への確認が必須です。
退職金の準備（役員・専従者とも）	法人は役員退職金を損金算入でき、個人の受け取り側でも退職所得控除が大きく税負担を大幅に圧縮できます。また個人事業主では青色事業専従者（家族従業員）への退職金を経費にできませんが、法人化することで専従者への退職金も損金算入が可能になります。長年事業を支えてきた家族への報酬としても法人化のメリットが活きます。
社会的信用の向上	法人格の取得により法人謄本・決算書の開示が可能になり、金融機関・取引先からの信用が高まります。融資枠の拡大や新規取引先の獲得に直結することがあります。

2-2. 法人化のデメリット：コストと事務負担の増加

法人化は節税メリットだけで判断するのは危険です。固定コストの増加と事務負担の増大を冷静に見積もることが重要です。

社会保険料の負担増	法人は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が強制されます。保険料は会社と個人で折半ですが、会社負担分は実質的に事業のコストです。役員報酬500万円の場合、会社負担の社会保険料は年間70〜80万円程度になることがあります。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金と比較して大幅に増える場合があります。
均等割（赤字でも変動する固定税）	利益の有無にかかわらず毎年発生する地方税です。最低ラインは年間7万円前後〜となり、従業員数や資本金の規模に応じて区分が上がります。横浜市ではみどり税も加わり7万4,500円〜が最低ラインです。
税理士費用	法人の決算・税務申告は個人事業主の確定申告より複雑です。顧問税理士への費用として月額2〜5万円（年間24〜60万円）程度が相場です。記帳代行を含めるとさらに費用がかかる場合があります。
青色申告65万円控除が使えなくなる	個人事業主として青色申告をしている場合、e-Taxによる申告で最大65万円の特別控除が受けられます。法人化するとこの控除はなくなります。法人化の節税効果の試算では、この65万円控除の消滅分も差し引いて比較する必要があります。
設立・解散の際に費用がかかる	株式会社の設立には最低でも約25万円の費用が必要です。また事業をやめる際の会社解散・清算手続きにも司法書士・税理士費用を含め数十万円のコストが発生します。個人事業主の廃業届は無料で済むのと大きく異なります。
社長個人と会社のお金は別物	法人化後、会社口座と個人口座は明確に分離しなければなりません。会社資金を社長が自由に使うことは「役員借入金」「役員貸付金」として処理が必要で、特に会社から個人への貸付は税務調査で問題になりやすいです。「法人口座の残高＝自分のお金」という感覚を切り替える必要があります。
社会保険・経理の事務処理の増加	毎月の給与計算・源泉所得税の納付・社会保険の手続き・年末調整など個人事業主にはなかった事務処理が発生します。税務申告も法人税・消費税・地方税を含む複数の申告書が必要になります。専任スタッフを置くか、税理士・社労士への外注コストを見込んでおく必要があります。
判断の目安	手元に残るお金が増えるかで判断する均等割（年7.5万円〜）＋税理士費用（年24〜60万円）＋社会保険料増加分－青色申告控除消滅分（65万円相当の税額）を、法人化による節税効果が上回る場合に法人化が有利です。前項の比較表の通り、役員報酬等の追加施策なしでは利益2,000万円前後が損益分岐点の目安です。

3. 会社設立するための手続きと費用は？

3-1. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき？

最初の選択肢として「株式会社」か「合同会社」かを決める必要があります。ビジネスモデルと将来のビジョンによって最適解は異なります。

【株式会社と合同会社の比較】

形態	株式会社	合同会社
設立費用（実費）	約24〜25万円（登録免許税15万円＋定款認証約5万円＋その他）	約6〜10万円（登録免許税6万円＋その他、定款認証不要）
社会的信用・知名度	非常に高い	近年増加中だが株式会社より劣る
意思決定方法	出資割合（株式）に基づく	原則として出資者全員の同意
決算公告義務	あり（官報等への掲載費用が必要）	なし
上場・外部資金調達	可能	株式発行不可のため困難
向いているケース	大手との取引・採用・将来の上場を視野に入れる場合	少人数・コストを抑えたい・内輪での経営

どちらを選ぶべきか？
信用力・採用力・将来性を重視するなら株式会社が原則です。コストを最小限に抑えたい一人法人や小規模な事業者であれば合同会社も有力な選択肢です。なお合同会社から株式会社への組織変更も可能ですが手続きと費用が発生するため、最初から将来像を見据えて選択することをお勧めします。

3-2. 会社設立の流れと必要書類まとめ

会社設立には複数のステップがあります。準備から登記完了まで、通常2〜4週間程度かかります。

①基本事項の決定

商号（社名）、本店所在地、事業目的、資本金額、決算期、役員構成などを決定します。決算期は節税の観点から設定することが重要です（繁忙期と決算期をずらすなど）。

②定款の作成と認証

株式会社の場合、定款を公証人に認証してもらう必要があります（費用約5万円）。電子定款を利用すれば印紙代4万円を節約できます。合同会社は認証不要です。

③出資金（資本金）の払い込み

発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳のコピーを保管します。1円からでも法律上は可能ですが、金融機関の融資審査や信用面から100万円以上が現実的です。

④法務局への設立登記申請

設立登記申請書・定款・印鑑証明書・払込証明書など必要書類一式を法務局へ提出します。この日が法的な「会社設立日」となります。

⑤各種届出（税務・労務）

登記完了後、税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所・ハローワーク等への届出が必要です。届出期限（設立後2ヶ月以内など）があるため、早急に手続きを進めてください。

専門的な書類作成が多く手間がかかるため、漏れがないよう計画的に進めましょう。

4. 法人成りの手続きを依頼する専門家の選び方

4-1. 専門家にはそれぞれ得意分野がある

法人成りに関わる手続きは、一人の専門家がすべてをカバーできるわけではありません。法律上、業務範囲が定められており、それぞれの分野に専門家が存在します。

ワンストップで対応できる事務所を選ぶのがベスト

それぞれの専門家に個別に依頼すると、連携不足で情報が分断されたり、窓口が複数になって手間がかかったりするリスクがあります。税理士を中心に司法書士・社労士と強固な提携関係を持ち、法人設立から税務・労務まで一貫してサポートできる事務所に依頼することが、創業期の負担を最小化するうえで最善の選択です。

節税シミュレーションを具体的な数字で提示できるか：法人化が本当に得かどうかを、自分のビジネスの数字で説明してくれる専門家を選びましょう。
創業融資のサポートができるか：法人設立と同時期に日本政策金融公庫などへの融資申請を検討している場合、事業計画書の作成支援まで対応できる税理士事務所が安心です。
設立後の税務・労務を継続サポートできるか：設立後の顧問契約・記帳代行・社会保険の手続きまでワンストップで対応できると、経営者の事務負担が大きく軽減されます。
横浜・神奈川エリアの制度に精通しているか：自治体の創業支援制度（特定創業支援等事業など）を熟知した地元の専門家であれば、補助金・助成金の活用でコストを下げられる場合があります。

5. よくある質問（FAQ）

5-1. 会社設立する場合、助成金や補助金は使えますか？

はい、要件を満たすことで様々な支援制度を活用できます。

たとえば「特定創業支援等事業」のセミナー等を修了した方には、設立時の登録免許税が通常の半額になる優遇措置があります（株式会社の場合、15万円→7.5万円）。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や地域の創業補助金も存在します。制度は年度ごとに変わるため、設立前に必ず最新情報を確認するか専門家に相談してください。