よくある質問

会社設立について

本当に「設立費用0円」ですか?追加費用や“裏”はありませんか?

はい、顧問契約を前提としていただくことで、設立手数料は0円です。更に初年度の顧問料から10.2万円のお値引きをしますので、ご自身で設立するより最低14.2万円以上お安くなります。

私たちは、会社設立をゴールではなく、お客様の事業成功のスタートだと考えています。設立費用で利益をいただくよりも、設立直後の最も重要な時期(届出の提出、役員報酬の設定、創業融資、節税対応など)から継続的にサポートし、お客様の事業成長に貢献することを最優先としています。

会社設立後、経理や税金のことが全く分かりません。丸投げできますか?

もちろんです。それこそが私たちが選ばれる最大の理由です。

会社設立で一番大変なのは、実は「設立後」です。公的機関への複雑な届出、節税と社会保険料を考慮した役員報酬の決定、会計ソフトの導入、日々の記帳、給与計算…。

当事務所のサポートプランなら、これら面倒な経理・税務作業をすべて丸投げOK。社長は「領収書を送るだけ」で、本業の売上アップに100%集中いただけます。

融資も考えています。設立と融資の相談を一緒にできますか?

はい、当事務所は「創業融資」のサポートに非常に強みを持っています。

当事務所には税理士4名FP3名が在籍しており、融資実績200件超、連携金融機関6行以上となっております。

融資審査では、登記簿(会社情報)だけでなく、説得力のある「事業計画書」が不可欠です。当事務所は、単なる設立代行ではなく、金融機関が納得する事業計画書の作成支援、面談対策まで一貫してサポートします。

設立前から融資を見据えて動くことで、融資実行の成功率が格段に上がります。「会社は作ったけれど、融資が通らない…」という最悪の事態を防ぎますので、ぜひ設立と融資をセットでご相談ください。

まだ法人化するか迷っています。相談だけでも良いですか?

もちろんです。その「お悩み」こそ、ぜひご相談ください。

「本当に今、法人化すべきか?」「個人事業主のままの方が得ではないか?」 この判断は、お客様の売上規模や今後の事業計画によって変わる、最も重要な税務判断です。

無料相談では、お客様の状況をヒアリングし、「法人化した場合」と「個人事業主を続けた場合」の税額シミュレーションも可能です。

相談したからといって契約を迫ることは一切ありません。最適な選択をするための「判断材料」を得るために、お気軽にご利用ください。

創業融資について

日本政策金融公庫(国金)に直接申し込むのと、何が違いますか?

「審査落ち」のリスクを最小限にできること、そして「融資額」です。

創業融資は、一度審査に落ちると、内容を改善しない限り約半年〜1年は再申請が難しくなります。

私たちは、どの項目をどう書けば「公庫の担当者が納得するか」を熟知しています。無駄な時間を排除し、最短ルートで、かつ「希望額満額」(あるいはそれ以上)の融資を引き出すことが私たちの仕事です。ご自身で申請して希望額から減額されてしまうリスクを避けるためにも、最初からプロにご相談ください。

「着手金0円」は本当ですか?

はい、着手金は一切いただきません。※顧問契約とセットのご契約に限る

また、融資サポートのみのご利用も大歓迎です。別途料金をお問い合わせください。

私たちは「融資が実行されて初めてお客様の事業がスタートできる」と考えているため、融資が成功するまで費用は一切不要です。

もちろん、融資実行後の「経理・税務サポート」も得意としております。多くのお客様が、融資後も「本業に集中できる」と顧問契約を選ばれていますが、まずは融資を成功させることが最優先です。安心してお申し込みください。

まだ自己資金が少ない(事業が具体的でない)のですが、相談可能ですか?

もちろんです。むしろ「動き出す前」にご相談ください。

「自己資金はいくら必要か?」「いつ動くのがベストか?」は、お客様の状況によって変わります。無料相談では、お客様の状況を伺った上で「今すぐ動くべきか」「あと3ヶ月、自己資金を貯めるべきか」まで具体的にシミュレーションします。

ご自身の「思い込み」で「借りられない」と諦めてしまう前に、まずは無料相談で「借りられる可能性」を診断させてください。

融資審査で一番重要な「事業計画書」の作成は、サポートしてもらえますか?

はい、お客様は「情熱」をお話しいただくだけで結構です。

当事務所は、融資成功率98%を誇る「融資のプロ」です。お客様の事業にかける想いや経験を私たちが丁寧にヒアリングし、金融機関の担当者が「応援したい」と思う事業計画書をゼロからサポートします。

税務調査について

税務署から調査の電話が来ました。まず何をすればよいですか?

絶対にその場で日程を確定せず、「税理士に相談して折り返します」とだけ伝えてください。

慌てて日程を決めたり、調査官の質問に答えてしまうと、不利な状況を自ら作ってしまう危険があります。調査官は既にあなたの銀行情報などを把握した上で電話をかけています。

まずは今すぐ、当事務所の無料相談にご連絡ください。 お客様が税務署と直接話す必要はもうありません。私たちが「盾」となり、日程調整からすべての交渉窓口となります。

調査当日は、ひとりで対応できる自信がありません…

ご安心ください。社長は調査に一切同席する必要はありません。

当事務所は、専門税理士4名がチームで対応します。調査当日は、私たちがお客様の代理人として調査官の質問にすべて回答し、法的な根拠をもって交渉します。

社長が同席すると、調査官の誘導尋問により、不用意な発言(「これはマズイと思った」など)をしてしまいがちです。社長は本業に集中したまま、すべて私たちにお任せください。

本当に「税金が減額」しますか?

はい、当事務所は「調査官の言い値」では絶対に終わらせません。

ページに記載の通り、ご依頼いただいた全てのお客様で、当初の指摘額からの減額を勝ち取っています。税務調査は「交渉」です。調査官の指摘がすべて正しいわけではなく、法律の解釈や事実認定で反論できる点は無数にあります。

私たちはその「交渉のプロ」です。お支払いいただくサポート費用を遥かに上回る「経済的メリット(=減額)」を出すことに全力を尽くします。
(※当初の指摘額からの減額)

無申告です…。こんな状態でも相談に乗ってもらえますか?

もちろんです。私たちは「無申告」や「資料を無くしてしまった」という方のサポートこそ、数多く経験しています。

「何年も申告していない」「売上を隠してしまった」…このような状況で調査の連絡が来れば、誰でもパニックになります。

ですが、絶対に諦めないでください。怒られるのでは、と恐れる必要もありません。私たちは、どのような状況でもお客様の味方となり、重加算税などのペナルティを最小限に抑えるための最善策を提案します。手遅れになる前に、すぐにご連絡ください。

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