会社設立する費用はいくら？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初期費用を抑える裏ワザと資金繰りのコツ

１．横浜で会社設立するための費用はいくらかかる？

１−１．株式会社と合同会社の設立費用の違いとは？

株式会社の設立費用は約20万円から、合同会社は約6万円からかかります。 それぞれ設立時に国や公証役場へ納める法定費用（登録免許税や定款認証手数料など）の金額が異なるためです。

初期費用をできるだけ抑えたい場合は合同会社が有利ですが、社会的な信用度や将来的な資金調達を重視するなら株式会社が適しています。

１−２．専門家（税理士・司法書士等）に依頼した場合の報酬相場は？

横浜エリアにおける設立手続きの専門家報酬相場は、およそ5万円から10万円程度です。

会社設立の最終段階である法務局への登記申請は「司法書士の独占業務」と法律で定められています。そのため、税理士事務所などの総合窓口に設立を依頼した場合でも、実際の登記手続きは提携する司法書士が担当することになります。この報酬相場は、定款の作成から公証役場での認証、そして司法書士による登記申請までをスムーズに代行するために発生する費用といえます。弊所が窓口となり、信頼できる司法書士と連携しながらお客様の会社設立を最後までしっかりとサポートしていきます。

「依頼範囲ごとの報酬相場」

• 登記申請まですべて任せるフルサポートの場合：8万円から10万円

自分ですべての手続きを調べて行う時間や手間を考慮すると、初めから専門家に任せた方が結果的にスムーズで確実だといえます。

２．会社設立費用を少しでも安く抑える方法は？

２−１．電子定款を利用して印紙代を節約する方法

定款を紙ではなく電子データ（電子定款）で作成することで、収入印紙代の4万円を節約できます。 印紙税法上、電子データによる文書には印紙税が課税されない仕組みになっているためです。

「電子定款で設立する手順」

1. 定款をPDFデータとして作成する
2. ICカードリーダーやマイナンバーカードを用意する
3. 電子署名ソフトを使用して電子署名を付与する

ただし、専用の機器やソフトを自分で買い揃えるには費用と手間がかかるため、すでに電子定款に対応している専門家に依頼する方が結果的にコストを抑えられます。

３．【重要】設立費用だけでなく「初期の運転資金」はいくら必要？

３−１．統計データから見る、開業資金のリアルな平均額とは？

設立手続きにかかる数十万円だけでなく、開業にあたっては平均して約1,000万円近い資金が用意されています。 事業をスタートするための設備資金や、売上が安定するまでの数ヶ月間の運転資金を確保しておく必要があるためです。 実際に日本政策金融公庫の調査でも、以下のデータが示されています。

開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円であり、長期的にみると少額化の傾向にある。

出典：日本政策金融公庫 2025年度新規開業実態調査　URL：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf

目に見える法定費用ばかりに気を取られず、事業を継続するための「運転資金」をしっかりと見積もることが不可欠です。

３−２．自己資金だけで足りる？金融機関からの借入の重要性

自己資金だけで起業するよりも、創業期から金融機関からの融資を活用して手元資金を厚くしておくことが極めて重要です。 事業開始直後は想定通りに売上が立たない期間が続くことが多く、資金が尽きれば事業の存続自体が危ぶまれるためです。 創業期に資金不足で苦労する起業家は非常に多いのが現実です。

開業時に苦労したことは、「資金繰り、資金調達」（56.9％）、「顧客・販路の開拓」（49.9％）、「財務・税務・法務に関する知識の不足」（36.4％）の割合が高い

出典：日本政策金融公庫 2025年度新規開業実態調査　URL：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf

手元資金に余裕を持たせるためにも、日本政策金融公庫などの創業融資制度を上手に活用し、会社にお金が残る経営を目指しましょう。

４．失敗しない！横浜で会社設立を任せる専門家の選び方は？

４−１．設立手続きだけでなく、融資や節税までトータルサポートできるか？

会社設立を依頼するなら、単なる登記手続きの代行だけでなく、融資や節税まで総合的にサポートできる専門家を選ぶべきです。 創業期は、資金調達や税務署への届出など、今後の経営を左右する重要な判断が連続するためです。

「専門家選びのポイント」

• 創業融資のサポート実績が豊富にあるか
• 設立直後から使える節税対策を積極的に提案してくれるか
• 税理士や司法書士など、複数の専門家が連携しているか

手続きだけの代行業者ではなく、事業の成長を一緒に考えてくれる伴走型のパートナーを選びましょう。

４−２．横浜で創業25年、専門家40名が伴走支援する当事務所の強み

当事務所は、横浜で25年にわたり創業支援を行い、会社にお金を残すための手厚いサポートを提供しています。 税理士4名、FP3名を含む総勢40名の専門家チームが連携し、資金繰りから税務まで一貫して対応できる体制が整っているからです。

「当事務所の3つの強み」

1. 横浜で創業25年、地域に根ざした信頼と実績
2. 金融機関6行以上と連携し、融資実行率を高める確かな支援力
3. 年間600回超の節税支援実績に基づく、実践的な提案力

横浜エリアでの起業や資金繰りに不安をお持ちの方は、ぜひ実績と信頼の当事務所へお任せください。

５．よくある質問（FAQ）

５−１．Q. 会社設立の費用はいつ払うのですか？

会社設立の費用は、手続きのステップごとに段階的に支払います。 定款の認証や登記申請など、役所での手続きを行うタイミングでそれぞれ法定費用を納める必要があるためです。

「支払いのタイミング例」

• 定款認証時：公証役場に約5万円を支払う
• 登記申請時：法務局に登録免許税（15万円または6万円）を支払う

一括で支払うわけではないため、手続きのスケジュールに合わせて段階的に資金を準備しておきましょう。

５−２．Q. 資本金はいくら用意すればいいですか？

法律上は1円からでも設立可能ですが、実務上は「初期の運転資金の3ヶ月から6ヶ月分」を目安に用意するのが一般的です。 資本金が少なすぎると、法人口座の開設を断られたり、融資の審査で不利になったりする可能性が高いためです。

「資本金を決める際の目安」

• 許認可が必要な事業：要件として指定された最低資本金（例：建設業は500万円）を用意する
• 融資を受ける場合：希望する借入額の目安となる自己資金を確保する

ご自身の事業内容や今後の融資計画を踏まえ、まずは横浜サポートオフィスにご相談下さい。